長岡市議会 2022-12-09 令和 ４年１２月定例会本会議−12月09日-04号
しかしながら、昨今のウッドショックの影響や円安等による資材高騰もあり、これらの影響がどのくらいになるか今のところ見込みが立ちませんでしたので、現在この契約の履行を中断しているところであります。 以上でございます。 ○議長（松井一男君） 諏佐議員。 〔諏佐武史君登壇〕 ◆諏佐武史君 分かりました。
しかしながら、昨今のウッドショックの影響や円安等による資材高騰もあり、これらの影響がどのくらいになるか今のところ見込みが立ちませんでしたので、現在この契約の履行を中断しているところであります。 以上でございます。 ○議長（松井一男君） 諏佐議員。 〔諏佐武史君登壇〕 ◆諏佐武史君 分かりました。
新型コロナウイルス感染下に加え、円安等による資源価格や物価高騰などが市民生活や地域経済に大きな影響を及ぼしています。今後も市として新型コロナウイルスから市民の命と暮らしを守る施策に機動的に取り組むこと、不要不急な支出は極力抑え、家計支援と内需拡大、中小企業や農業支援等に全力を挙げていただくことを要望します。
新型コロナウイルス感染禍に加え、円安等による資源価格や物価の高騰などが市民生活や地域経済に大きな影響を及ぼしています。今後も市として新型コロナウイルスから市民の命と暮らしを守る施策に機動的に取り組むこと、不要不急な支出は極力抑え、家計支援と内需拡大、中小企業や農業支援等に全力を挙げていただくことなどを要望し、令和３年度一般会計・特別会計決算の認定に賛成します。
ウクライナ危機、また円安等に伴う燃料価格の高騰によるものでございまして、特に値上げ幅の大きい新電力会社と契約をしております施設において不足を来すというところから、７月請求額の増額幅を基に年間所要額を算出をして、それぞれ追加をお願いをするものでございます。
今、ロシアのウクライナ侵略や円安等を起因とする物価高騰により、国民年金生活者をはじめ、障害基礎年金、遺族基礎年金生活者の暮らしは大変厳しいものがあります。 そこで、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金のいずれかを受給している人で、年金収入が一定額以下の人は年金生活者支援給付金を受けられる制度がありますが、それぞれの支給要件と給付額について概要を伺います。
問題は、そういう誘致活動のテクニックではないという問題ということをちょっとお話しさせていただきたいと思いますけど、企業誘致というのはその時代の状況の中で非常に動向が私変化してきたと思っていまして、バブル経済下での企業誘致合戦でありましたし、その後のリーマンショックの状況の中で逆に冬の時代というのもあったと思いますけれど、今ご指摘のように今現在は一回工業生産というのが海外に出たやつが逆に円安等の関係とか
今ほどの円安等の影響につきましてＬＮＧの輸入価格が変動しておりまして、前回の改定時に使いましたＬＮＧの輸入価格が８万2410円、今回の料金改定に用いた基準価格は３万8910円ということで、53％原料となるＬＮＧの輸入価格が減少しているという実態を参考といたしております。 ○議長（関根正明） 渡辺幹衛議員。 ◆３番（渡辺幹衛） 今の説明だと、53％も減っているのにこの程度なんですか。
新聞報道によれば、円安等または製造拠点が海外から国内に戻ったという担当課のコメントが書いてありますけど、６年ぶりに製造品出荷額が4,000億円を超えたという要因は何か分析してあるのか、伺います。 ②、その結果から燕市が産業施策において、次とるべき施策は何であるのか、それは検討されているのか、伺います。
新年度に入り、外的要因である円安等による原材料の高騰や人件費のアップにより、当初予算より事業費が膨らんできております。発注する側としてきちんと管理をして、市民負担を最小限に食いとめる努力をお願いしたいと思います。 次に、平成25年度から新発田市として新たに新発田ブランドとして認証制度をスタートさせたところであります。
加えて円安等の影響で輸入品、あるいは加工されている製品、生活必需品等値上がりしている現状を考えますと、高齢者世帯の家計を圧迫してきております。平成25年度３月補正予算でプレミアム商品券発行をお考えのようでありますが、商店街振興の効果については有効な手だてだと思います。 私の提言は、高齢者世帯に地域振興券を発行、配分して、少しでも高齢者世帯、特にひとり世帯の助けになればと考えます。
実際に起きているのは、収入がふえない中での円安等による石油製品の価格や生活必需品の値上げが相次ぐ最悪の物価上昇ではないでしょうか。さらに、先日政府試算の生産費をも大きく下回る13年産米仮渡金が示され、４日付の新潟日報は、ＪＡ全農新潟県本部は、2013年産こしいぶきの卸売価格を１等米60キロ当たり前年比3000円減と報道しています。農村経済の落ち込みとその波及が懸念されます。